消防法により消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、その設置した消防用設備を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。（消防本部のない場合は市町村長に報告します）
法令（消防法 第17条3の3）
消防用設備等は特殊なものであり、消防用設備等についての知識・技能のない者が点検を行っても、不備欠陥が指摘できないばかりか、かえって消防用設備等の機能を損なう事も考えられます。そこで防火対象物の規模や消防用設備等の内容により、火災発生時に人命危険の高い特定防火対象物等※１でその規模が大きい対象物については、消防設備士又は消防設備点検資格者に、その他の規模の小さい防火対象物※２については防火管理者等に点検を行わせる事とされています。
消防用設備等はいついかなる場合に火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければならないので、日頃の維持管理が純分に行われる事が必要です。このため、消防法では消防用設備等の点検・報告ばかりではなく、整備を含め、適正な維持管理を行う事を防火対象物の関係者に義務付けています。