防災対応型太陽光発電システム(中容量システム)

 

特 徴 :

  1. 回路切替機能を備えている為、系統連系システムと独立型システムの機能を合わせ持った防災対応型太陽光発電システムを構築可能。
  2. 防災時に商用電力の供給が“断”となった場合でも、最大1000Wの電力を安定して負荷へ24時間連続して供給出来る為、事務所等の最小機能を維持する事が可能。
  3. 通常は系統連系運転を行い、昼間発電した電力を全量電力会社へ売電し、設備投資コストの回収を早める事が可能。
  4. 太陽電池は陸屋根方式架台設置方式を標準とし、他の機器は屋内設置とする為、大掛かりな工事が不要で、容易に防災対応型の太陽光発電システムが設置可能。
  5. 各部品に産業用製品を採用する事で高信頼性が確保出来、防災時の重要負荷への電力供給が可能。
  6. 1ユニットが5.6kWの防災対応型太陽光発電システムとなり、ユニット単位での増設が可能な為、防災負荷の大きさに合わせて拡張が可能。
  7. 複数ユニットで仕様した場合、システムがユニット化している為、1つのユニットに問題が発生した場合でも全電源喪失には至りません。
【通常時(系統連系運転)】
  1. 通常時(系統連系運転)は、太陽電池にて発電した直流電力をパワーコンディショナにて系統と同期した交流電力に変換して、全量を逆潮流する。
    (電力会社へ売電する)
  2. 電力会社は本システムにて発電した電力を平成24年7月以降施行される電力の全量買い取り制度に基づき、全量買い取りする。
  3. 防災時使用する鉛蓄電池は内蔵した小型充電器にて維持充電を実施し、防災時に備える。
【防災時(商用電力“断”)】
  1. 災害時に商用電力の供給が“断”となった場合には、自動的に出力を防災時出力に切り替える。
  2. 日中の太陽光が確保される時には、太陽電池が発電する電力を一旦蓄電池に蓄電するのと並行して、内蔵されたインバータにて直流電力から交流電力に変換し、日射の如何に係らず、防災時に使用する負荷へ交流電源を安定して供給する。
  3. 夜間も蓄電池からの電力供給により、防災負荷への電力供給が可能。
  4. 昼間の太陽電池の発電電力により夜間に使用された蓄電池の電力は回復充電されると共に、負荷へも同時に電力供給を行う。
  5. 負荷への供給可能電力量は設置場所の日射条件等により決定される。

防災対応系統連系型

◆ 用 途
  1. 通常は商用電力からの電力供給を受けている機器で、災害発生時に商用電力が“断”となった場合でも電力を使用しなければならない機器への電力供給源として。
  2. 通常は使用していないが、災害発生時にはどうしても使用しなければならない防災用機器への電力供給源として。
  3. 商用電力の供給が“断”となった場合に、夜間も安定して電力供給が必要な機器への電力供給源として。(災害時に24時間電力供給が必要な機器)

ユニットのシステム構成

システム構成器材
太陽電池容量 5,643(W)
接続箱 1面 (切替回路内蔵)
パワーコンディショナ 最大5.5(kw)
充放電制御盤 1面(※1)(屋内設置自立晩、下部に蓄電池内臓)
蓄電池 DC48V360Ah
太陽電池架台 1式(※2)

※1 : 本充放電制御盤は火災予防条例適合品とする。
※2 : 陸屋屋根方式、3段9列配置、傾斜30度。

システムブロック図

1ユニットのシステムブロック図は下記の通りとなります。

【防災負荷の内訳(例)】
液晶テレビ 240(W) (120W×2台)
パーソナルコンピュータ 80(W) (40W×2台)
業務用無線 100(W)
衛星電話 35(W)
携帯電話充電器 50(W) (5W×10台)
ラジオ 50(W) (10W×5台)
LED照明 70(W) (7W×20灯)
石油ファンヒータ 250(W) (50W×5台)
冷蔵庫(450ℓ) 35(W)
その他 20(W)
合  計 1000(W)
主要機器寸法
太陽電池モジュール(屋外、架台設置) 約33.1m²(L7.8m×D4.24m)
パワーコンディショナ W550×D161×H280(mm)(屋内壁掛け式)
充放電制御盤 W1,000×D500×H1,850(mm)(屋内自立式、下部に蓄電池内蔵)
  
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